1952-06-02 第13回国会 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号
そこでまず最初にお尋ねいたしまするが、先ほどの大庭航空庁長官のお話によりますると、運航と、それから検査行政との一元化というものは世界しの常識であり、また日本の航空事業の発達のためにもぜひ必要なことだ、こういうふうに言つておられました。
そこでまず最初にお尋ねいたしまするが、先ほどの大庭航空庁長官のお話によりますると、運航と、それから検査行政との一元化というものは世界しの常識であり、また日本の航空事業の発達のためにもぜひ必要なことだ、こういうふうに言つておられました。
○玉置（信）委員 先日私は運輸政務次官並びに大庭航空庁長官に対して、航空法第三十七條の一点だけを取上げて、航空路の指定を一体いつごろするかという質問をいたしたのに対しての御答弁はきわめて不明確でありまして、いつごろ指定されるかという見通しはほど遠いように思つてお聞きしたのでありますが、これは航空法と一連の関係において発足すべきものではないかと思うのであります。
そこで私はこの閣議裁定というものが今佐々木政務次官あるいは大庭航空庁長官から言われたように、部品にまで検査が及ぶということになりますると、この法文に現われた文句と閣議裁定とは合致しておらないというように考えるわけでありますが、この点もう一応佐々木政務次官なり大庭長官からお答えを願いたいと思います。
○玉置（信）委員 大庭航空庁長官にもう一度お伺いいたしますが、もとより現内閣は自由経済を基本的な政策として立つております。従つて航空法に基いて航空事業をやろうとするものは、この届出登録等によつてやれるわけでありますが、現段階における日本の航空事業が、はたして採算上さらに幾つかの航空会社が生れて企業価値をもつて運営できる状況にあるかどうか。